育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業及び育児休業に準じる休業）期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。

被保険者から育児休業等取得の申出があった場合、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

この申出は、被保険者が次に掲げる育児休業等を取得する度に、事業主が手続する必要があります。
また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。
（ア）1歳に満たない子を養育するための育児休業
（イ）1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業
（ウ）1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業
（エ）1歳（上記（イ）の場合は1歳6ヶ月、上記（ウ）の場合は2歳）から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

保険料の徴収が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。