日々変化する法律や複雑な手続き...。労働社会保険の手続きは、多くの企業にとって大きな負担となっています。従業員の入社から退職まで、また育児休業や介護休業、労働災害など、発生するたびに必要な書類作成や役所への届出は、専門的な知識と時間を要します。
私どもは、労働社会保険のエキスパートである社会保険労務士として、御社のこうしたお悩みを解決いたします。煩雑な事務手続きをアウトソーシングすることで、本来の事業活動に集中できる環境を整え、生産性向上に貢献します。
・労働災害・通勤災害への対応
・労働保険料の申告（年度更新）
・従業員の被保険者資格の取得・喪失（入退社手続き）
・離職票の作成
・育児休業給付金・介護休業給付金の申請
・従業員の被保険者資格の取得・喪失（入退社手続き）
・従業員の被扶養者の異動手続き
・月額算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の作成・提出
・傷病手当金・出産手当金の申請
・社会保険料の算出
・雇用契約書の作成
・36協定、変形労働時間制に関する届出
・法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の作成
・関係官庁の調査対応（事前準備・調査立会・事後対応）
・旬のトピックスを盛り込んだ事務所便り(月1回)の発行
| 役員・従業員人数 | 月額料金（税抜き） |
|---|---|
| 1人～4人 | 10,000円～ |
| 5人～9人 | 15,000円～ |
| 10人～19人 | 20,000円～ |
| 20人～29人 | 30,000円～ |
| 30人以上 | 人数に応じて別途見積もり |
※労働・社会保険に関する通常の手続きや相談の業務を、月単位で継続的に提供するサービスです。
※関係官庁の調査対応、助成金の申請は別料金となります。
就業規則の目的は、労務トラブルを予防し、会社のルールを明確にすることで社員との信頼関係をより高め、会社の業績アップにつなげていくことです。
当事務所では、就業規則作成の際に現状の労働時間、休日、給与などをヒアリングし、より最適な仕組みを提案して、作成を進めていきます。
また、就業規則は会社の現状や最新の法令に内容が合っているか、定期的な見直しも必要です。
当事務所では、既に作成済みの就業規則の見直しについても承っております。
法律上必要な項目は漏れなく記載されていますか？
法改正の内容は反映され、最新の法律に則った内容となっていますか？
会社の現状にあったルールとなっていますか？
労務トラブルが起こりやすい項目が明確に、分かりやすく書かれていますか？
正社員、契約社員、パートなど雇用形態ごとにしっかり規定がありますか？
従業員が見ようと思えば見ることができる場所にありますか？
| 業務内容 | 料金（税抜き） | |
|---|---|---|
| 顧問契約先 | 就業規則・諸規程の新規作成・全面見直し | 100,000円～ |
| 就業規則・諸規程の一部見直し | 10,000円～ | |
| 顧問契約先以外 | 就業規則・諸規程の新規作成・全面見直し | 150,000円～ |
| 就業規則・諸規程の一部見直し | 20,000円～ | |
給与計算業務は、毎月の締め切りに追われるだけでなく、法改正への対応や従業員からの問い合わせ対応など、多岐にわたります。経営者様やご担当者様の負担は、決して軽くありません。
当事務所では、社会保険労務士が、御社の給与計算業務を代行し、正確かつスピーディーな処理を実現します。煩雑な給与計算業務から解放され、事業の成長に注力しませんか？
労働関連法令や社会保険制度に精通した社会保険労務士が担当するため、法改正にも迅速に対応し、安心して業務を任せられます。
給与計算担当者の人件費や教育コスト、ソフト導入費用などを削減できます。
正確な給与計算は、従業員との信頼関係を築く上で不可欠です。専門家による正確な計算で、従業員の皆様も安心して働けます。
（※）役員・従業員単価は、御社の就業規則・タイムカード・賃金台帳等を踏まえたご相談の上、決定させていただきます。
（※）顧問契約の締結が前提となります。また、年末調整関連業務は行いません。
まずはお気軽にご相談ください。
御社の状況にフィットしたご提案をさせていただきます。