働き方改革の大きな柱として、残業時間の上限規制があります。
これに伴い、残業が認められるために必要な36協定の様式も変わります。
この新様式、今年4月1日から適用になるとの話を耳にした方も多いのではないでしょうか。
これは半分事実で、半分誤解です。
大企業ではこの4月から新様式が義務づけられますが、中小企業では1年先延ばしにされています。
中小企業にとってはこの1年間を、残業時間削減、生産性向上のための準備期間として、有効に使いたいですね。