◆ガイドライン公表の背景
　わが国においては超高齢化が進行し、社会・経済の主たる担い手である生産年齢人口が減少しています。そうした中、仕事に就きながら家族の介護にも従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」の問題が顕在化・深刻化しています。こうしたビジネスケアラーは2030年時点で約318万人となると予想されています。

　従業員の仕事と介護の両立が困難になると、生産性の低下や介護離職につながります。こうした状況は、個々の企業にも打撃を与え、例えば中小企業においては１社あたり年間700万円以上の損失につながると試算されています。

　以上の状況を受け、経済産業省は企業経営層を対象として、仕事と介護の両立支援の意義や進め方などをまとめたガイドラインを公表しました。

◆ガイドラインの主なポイント
　このガイドラインでは、まず仕事と介護の両立支援が企業に与える影響を分析しています。経営層視点、人事部門視点、現場視点それぞれから、両立支援を講じないことによるリスクと両立支援を講じることによるリターンを整理し、両立支援の意義や重要性を可視化しています。

　次に、仕事と介護の両立に関する従業員の実情を認識したうえで、両立するために企業が施策を検討・実施することを提言しています。

　それでも両立支援を巡り、企業内では取組が進めづらい構造的課題（負のサイクル）が存在します。積極的な取組を進めない→社内理解が進まない→介護実情を開示しにくい→影響が可視化されない→取組につながらない・・・

　そういった課題に、まず経営層自身が関与して取り組み、組織内の機運を醸成することが必要としています。また社内だけでなく、顧客、従業員家族、自治体等、外部への発信と対話により両立支援を促進し、企業価値向上につなげることの重要性も説いています。

【経済産業省「「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します」】https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html