改正育児・介護休業法が５月３１日に公布されました。以下が改正内容の主なポイントになります。

◆小学校就学前の子を養育する労働者は、請求すれば残業免除を受けられるようになる

◆３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主の努力義務へ

◆子の看護休暇の拡充（子の看護等休暇へ名称変更）

【対象となる子の範囲】
小学校就学の始期に達するまで
→小学校３年生修了までに延長

【取得事由】
入園（入学）式、卒園式等を追加

【適用除外労働者】
週所定労働日数が2日以下の労働者のみとする

◆介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が、事業主の義務へ

◆育児休業取得状況の報告義務が300人超の企業に拡大

【厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf