厚労省が上記調査の結果を取りまとめ、9月24日に公表しました。この調査は、8月1日現在の状況について、30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して実施したものです。

◆調査結果のポイント

　調査結果のポイントとしては、正社員、パートともに、「不足」とする事業所割合が前回調査から引き続き多いということです。

　労働者不足の対処については、現在労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの対処をした事業所の割合は71％（前年同期差＋５ポイント）、今後１年間に対処する予定の事業所の割合は66%（＋1ポイント）です。

◆労働者不足の対処方法

　その対処方法（複数回答）をみると、過去１年間に対処した事業所においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が59％
(＋３ポイント)と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％（＋９ポイント）となっています。
今後１年間に対処する予定の事業所においても、同様の傾向でした。

　その他の対処方法としては、
「臨時、パートタイムの増加」
「派遣社員の活用」
「求人条件の緩和」
「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」
「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」
といったところが挙げられます。

【厚生労働省「労働経済動向調査（令和６年８月）の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/