◆ストレスチェック実施義務事業場が拡大の方向

ストレスチェックの実施義務がすべての事業場に拡大される方向です。
精神障害の労災支給決定件数が、ストレスチェック制度の創設された平成26年に比べ約２倍に増えている一方、50人未満事業場ではメンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合が低いことから、実施義務の範囲が拡大されることとなりました。

◆ストレスチェックとは

労働者のストレスの状況を把握し、メンタルヘルス不調の未然防止や職場環境の改善を目的とした調査です。現在では労働安全衛生法で、労働者を常時50人以上雇っている事業場において、年に1回以上すべての従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。
　
◆来年の通常国会に改正法案提出見通し

11月６日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に、50人未満事業場へのストレスチェック実施を義務化する案が示され、概ね了承されました。今後は厚生労働省が報告書をまとめ、来年の通常国会に労働安全衛生法の改正法案が提出される見通しとなっています。

◆労働者のストレス状況の正確な把握を

　　ストレスからくる精神障害は、身体の障害と比べて見つけにくいものです。ストレスチェックを契機にするのはもちろん、日頃の勤務状況もよく観察して、従業員の精神の不調の未然防止を心がけましょう。

【厚生労働省「ストレスチェック導入マニュアル」】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
【厚生労働省「第170回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44958.html