103万円の壁「引上げ賛成」67.8％、「撤廃すべき」も21.9％

帝国データバンクが行った「103 万円の壁」引上げに対する企業アンケート（有効回答企業数1,691社）において、回答した企業の９割近くが「103万円の壁」の見直しに賛成していることが明らかになりました。

今回の調査では、67.8％の企業が「103万円の壁」の引上げに賛成し、21.9％の企業が「撤廃すべき」と回答しました。つまり、合わせて89.7％の企業が現行制度の見直しを求めているとわかります。

◆アンケートでの主な意見

企業からは、「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」、「減税効果により消費活動が活発化する」と、人手不足の解消に一定の効果があると考えるほか、減税によって手取り収入が増えることに期待する声が多いです。

また、「撤廃すべき」と回答した企業からは「働いても税金を払うことが損になるとの世間の風潮を感じる。103万円の壁は制度が古く、撤廃し、働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」との意見もありました。

【帝国データバンク「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート】
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241114-1-03mwall/