◆年休取得率の上昇

厚生労働省から令和６年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。

令和５年の１年間に企業が付与した年次有給休暇（年休）の取得率は65.3％（同62.1％）となり、昭和59年以降最も高くなっています。10年ほど前には40％台後半でしたので、実に20パーセントポイントほども急上昇していることになります。

◆経営努力の賜物

年休取得率上昇の背景には、企業に年5日の年休の付与が義務付けられたことが大きいでしょうが、他方でそれに耐えられる企業側の経営努力があったことも否定できないと思います。

年休で従業員が不足する場面で、通常どおり業務を回すには、一人ひとりの従業員のパフォーマンスを上げ、生産性を向上させる必要があります。

これは、従業員任せでは不十分であり、経営サイドの知恵と工夫、そして実行力なくしてはできないと思います。

◆変化への対応の重要性

時代に適合しない企業は生き残れません。年休に限らず、労務管理全般を取り巻く環境は日々変わっていきます。

そうした変化を把握し、業務に対する考え方や取り組みにアップデートの余地がないか、ちょっと立ち止まって考えてみるのも有益かもしれません。

そして、ソフト面だけでなく、就業規則や業務マニュアルなどの、ハード面のアップデートも忘れずにしておくことも必要かと思われます。

【厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html