◆65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況

厚生労働省は、「高年齢者の雇用等に関する措置」について、令和６年６月１日時点での企業における実施状況等を取りまとめ、公表しています。

　それによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［前年比変動なし］で、措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［同1.8ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［同1.8ポイント増加］となっています。

◆70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況と、定年制の状況
また、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［同2.2ポイント増加］となっており、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％〔同1.8ポイント増加〕です。

これらの調査結果から、従来の企業による65歳までの雇用が当たり前となり、70歳までの就業確保に向けて着々と進んでいることが伺えます。

【厚生労働省「令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf