経団連が「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート」を公表しました。この調査は、会員企業1,621社のうち、回答があった226社（回答率13.9％）から集計したものです。

◆女性活躍推進に関する取組みの状況

男女間賃金差異の解消やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の是正に向けた考え方・施策について、自社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（※）等に「盛り込んでいる」と回答した企業は62.2％、「現在、盛り込むべく検討している」との回答は16.4％でした。約８割の企業が女性活躍推進に積極的に取り組んでいることになります。

（※）事業主が自社の女性の活躍に関する状況の把握・課題分析を基に目標を設定し、達成するための具体的な取組内容をまとめたものです。
　　従業員が101人以上は義務、100人以下は努力義務となっています。

◆女性管理職割合も増加

実際に、女性管理職等割合も増加しています。令和5年では、係長級20.8％、課長級10.6％、部長級7.8％で、女性活躍推進法が施行された平成28年からの変化をみると、係長級＋5.7ポイント、課長級+4.3ポイント、部長級＋2.3ポイントと改善が進んでいます。

◆女性活躍推進に欠かせない男性の意識変化

最近、弊所においても男性の育児休業に伴う手続きの依頼が増えてきました。また、それを後押しする助成金もいろいろと出てきています。女性活躍推進と男性の意識変化という潮流は確かなものになってきている感があります。労働力人口の減少が懸念される昨今、更なる女性活躍が期待されますね。

【一般社団法人日本経済団体連合会「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート調査結果」】
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf