◆日本における男女賃金差異の現状

日本における男女間の賃金格差は長期的にみると縮小傾向にありますが、それでも国際的にみるといまだに大きいです。

男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労働者の中央値は、OECD（日本を含め38ヵ国の先進国が加盟）の平均値が88.4なのに対し、日本は78.7にとどまっています（内閣府「男女共同参画白書令和６年版」より）。
◆政府の施策

こうした状況に対処するため、政府は法制度の改正や資料の作成、情報発信などを行っています。令和4年には、女性活躍推進法に関する制度改正が行われ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることとなりました。

◆「男女間賃金差異分析ツール」と女性活躍推進法

このような流れの中で、厚労省は3月3日に企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、「男女間賃金差異分析ツール」を公表しております。

この分析ツールを活用するに越したことはないのですが、もっと大切なのはここに至るまでの上記のような背景を理解することだと思います。

基本となるのが「女性活躍推進法」です。これは、女性の職業生活における活躍を推進し、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とした法律です。

厚労省の「女性活躍推進法特集ページ」には、関連する制度改正や政府の取組み・好事例集などがまとめられているのでご参照ください。

【厚生労働省「「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53416.html

【厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html