◆働く母親が過去最高の8割超に

厚労省が発表した令和6年「国民生活基礎調査」によると、児童（18歳未満）のいる世帯において、母親が「仕事あり」と回答した割合は、過去最高の80.9%に達しました。20年前の平成16年調査では56.7%であり、1.4倍超となっています。

　正社員に限ってみてみると、平成16年16.9%だったのが、令和6年34.1%と倍以上です。いかに急速に女性の社会進出が進んだかがわかります。

　こうした中、先に申し上げた共育プロジェクトや、数次にわたる育児・介護休業法の改正により、仕事と育児・介護の両立支援を後押しする機運が高まってきています。

◆柔軟な働き方を実現すると・・・

　10月1日から改正育児・介護休業法により育児期の柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが事業主に義務付けられます。これは法律順守はもちろんですが、従業員のライフステージに寄り添った制度設計は、職場の定着率や生産性向上に資する投資とも言えます。

　こうした投資は各社とも積極的に進めたいですね。対外イメージの向上や、就活中の学生へのアピールポイントとして、思っている以上のリターンが返ってくるかもしれません。

【厚生労働省「2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html